輸縫連及び輸工組は、去る５月２４日（金）に両組合共催による恒例の合同ゴルフコンペを「池田カンツリー倶楽部」において開催した。

本コンペは、組合員相互の親睦と情報交換を目的として毎年総代会後に開催されているもので、今回は、白山靖典氏（本部理事・徳島）が優勝されました。

なお、第２位には吉田幸一氏（本部副理事長・本部）、第３位には長野敬二氏（本部理事・愛媛理事長）が夫々入賞されました。

輸縫連（日本輸出縫製品工業協同組合連合会）及び輸工組（日本輸出縫製品工業組合）は、去る５月２３日、ホテル阪神において第６４回総会／総代会を開催した。

輸工組総代会

平成３０年度事業報告並びに収支決算案が満場一致で可決承認されるとともに、令和元年度事業計画案並びに収支予算案が同様に可決承認された。

令和元年度事業は、外国人技能実習生共同受入事業をはじめ、原則として前期のものを継続的深耕的に実施するほか、繊維産業の構造変化に対応すべく積極的な企業支援事業の推進を図ることとし、これらの事業予算として、総額５，７５５万円が承認された。

輸縫連総会

平成３０年度事業報告並びに収支決算案が満場一致で可決承認されるとともに、令和元年度事業計画案並びに収支予算案が同様に可決承認された。

令和元年度事業は、外国人技能実習生共同受入事業をはじめ、原則として前期のものを継続的深耕的に実施するほか、新たなビジネス創造を目指した積極的な企業支援事業の推進を図ることとし、これらの事業予算として、総額１，６２７万２千円が承認された。

［平成３０年度主要事業実績］

①外国人技能実習生共同受入事業

本事業は平成２年の入国管理法改正により中小企業団体が受け皿となって研修生受入が可能となったことから、他団体に先駆けて本事業の実施に踏み切り、１９９２年２月に兵庫地区組合が中国人研修生を初めて受入れ、以来、多くの中国人研修生・技能実習生を受入れ、２０１２年６月には鳥取地区組合がベトナム人技能実習生を、２０１４年９月には愛媛地区組合がカンボジア人技能実習生を受入れ、平成３１年３月末現在の受入規模は６０９人で、８地区組合６７社が受け入れている。

なお、本事業参加地区組合の理事長及び実習担当理事をメンバーとする技能実習生受入事業幹事会及び事務局会議を定期的に開催し、円滑な技能実習生受入事業の推進を図るための各種施策の検討、情報交流を行うなど、本事業の質的向上を目指した取組みを行った。

②輸出振興事業

本年度は、組合ニーズに事業計画が叶わず、実施が見送られたが、今後とも多くの組合員企業が海外市場進出に取り組まれるよう、本事業の推進に努めていく。

③技能実習適正化推進委員会及び取引適正化推進委員会の設置

平成３０年１０月２５日、技能実習適正化推進委員会及び取引適正化推進委員会を設置した。今後とも、技能実習及び取引の適正化に向けた取組みを推進していく。

［令和元年度主要事業計画］

①外国人技能実習生共同受入事業

②繊維製品品質表示規定の改定に伴う統一表示事業

③海外事情調査研修事業

④各種情報資料の収集と配布

⑤関係団体との連携

⑥政府当局･関係官庁に対する建議と陳情

本年９月に実施した当組合の景気動向に関するアンケート結果を見ると、景況感においては、｢比較的好調｣と「底が見えた」を合せた数値が、前々回から70.2%、64.8%、57.1%と下落し、「益々悪くなっている」、「底が見えない」を合わせて、前々回の28.6%から29.6%、41.1%と年々増加しており、景況感が徐々に悪化の傾向に推移している。

その判断材料となるべき、収支状況は前回に比べて赤字基調と回答した企業の割合が大幅に増加し、売上高及び利益率については、引続き減少と回答した企業の割合が益々大きくなり、前回の景況感の悪化が兆しから悪化の兆候が鮮明になる結果となった。

＜回収状況＞

今回のアンケート回収は、97社の送付に対して、回答企業56社、回答率57.7％だった。前回の回答率が63.4%だったのに比べて、5.7ポイント低下している。

平均従業員数は36.8人、平均年齢は44.5歳で、前回は40.0人、42.7歳だったのに比べ、1社あたりの従業員数は減少し、平均年齢は1.8歳年を重ねる結果となった。

図?１は、主要品目類型別企業数を見たものだ。1位は、｢ニット･カジュアル｣(13社)で、6年連続で1位となっている。２位は、｢婦人外衣系｣(8社)、３位は「婦人ボトム系」(7社)、だった。

以下は、｢ジーンズ｣(6社)、「ユニフォーム・ワーキング」(6社)などだった。

前回1から5位に大きな変動は無く、引続き主要品目に変化が無い結果となった。

図?２は、従業員規模別企業数を見たものだ。｢20人未満｣が32社となっており、引続き回答企業の過半を占めた。それに次いで｢20?50人未満｣が14社、「50?100人未満」が7社となっており、前回と大きな変化は無かった。

図?3は、平均年齢別企業数を見たものだ。突出して高い比率を占めているのが｢40?49歳｣の29社で、前回の36社から減少し、「30?39歳」も17社から9社と大幅に減少しており、従業員の平均年齢が上がっている背景となっているといえそうである。

景気概況

〈収支状況･景況感＞

図?4は、収支状況を聞いたものだ。図に見るとおり、｢黒字基調｣12.5％、｢収支トントン｣41.1％、｢赤字基調｣35.7％、｢無回答｣10.7％となっている。図がビジュアルに示すように｢収支トントン｣のシェアが減少し、「赤字基調」が増加となっており、収支状況は益々悪化の傾向にあるようだ。

図?5は、景況感を聞いたものだ。｢比較的好調｣(21.4％)、｢底が見えた｣(35.7％)、｢底が見えない｣(21.4％)となっている。この中で前回より比率が大きく低下したのが｢比較的好調｣で、前回のシェアが33.8%から21.4％と12.4ポイント減少し、「益々悪くなっている」と「底が見えない」を合わせた比率が、29.6%から41.1%と11.5ポイント増加しており、収支状況を踏まえると、景況感は悪化の傾向にあるようだ。

＜売上高･利益率＞

図?6は、売上高を見たものだが、「減少」が前回の33.8%から50.0%と16.2ポイントの大幅な増となっている一方で、「増加」が、22.5%から8.9%と13.6ポイントの減少となるなど、前回に比べて売上高は減少傾向にあることが示される結果となった。

図?7は、売上高の増減率を見たものだ。この中で｢増加｣の中身は、｢10％以上増加｣が前回の5.6%から1.8%、１社に留まっている。「1?10％未満増加」は前回の15.5%から3.6%と11.9ポンイトの減少（２社）となっている。

一方、「減少」を見ると、「1?10％未満減少」が前回の8.5%から10.7%なっている中で、「10％以上減少」は前回の18.3%から26.8%に大幅に増加しており、全体として、売上高は減少傾向にあるようだ。

図?8は、利益率を見たものだ。「増加」は前回の16.9%から5.4%に大幅減少し、「減少」が、33.8%から53.5%に大きく増加しており、売上高の減少に併せて利益率も減少傾向にあることが読み取れる結果となった。

図?9は、前項の利益率を増減率で見たものだ。ここでも注目されるのは、「10％以上増加」「１?10％未満の増加」を合わせた「増加」が前回の16.9%から3.6%に大幅に減少する中で、「１?10％未満減少」が、前回の7.0%から19.6%に大きく増加しており、前回の企業利益の二極化から全体的に利益率の悪化が進んでいる状況が読み取れる。

＜加工賃＞

図?10は、加工賃について聞いたものだ。「同じ」は一貫して大半を占めており、ここ3年間の推移を見ると、前々回67.5％、前回69.0％、今回69.6％となっている。中心であることに変わりはないが、前回に比べ、「増加」が9.9%から16.1%と6.2ポイントの増加となる中で、「減少」も19.7%から12.5%と7.2ポイント減少しており、人件費をはじめとする多くのコストが増大する中で、加工賃に対するアパレルとの交渉の成果が見える一方で、未だ「減少」と値上げを享受出来ない実態もあり、引続き企業の二極化が進んでいる結果となった。

図?11は、その増減率を見たものだ。「増減なし」が前回の69.0%から69.6%と変化が無い中で、「10％以上減少」「１?10％未満の減少」を合わせた「減少」が前回の15.5%から1.8%と大幅に減少しており、引続き厳しい受注環境であるものの、下げ止まりにある事が読み取れる結果となった。

企業の対応

＜主要取引先の変化･生産品目の増減＞

図?12は、主要取引先の変化を聞いたものだ。「変化なし」が圧倒的なシェアを占める中で、今回も前回同様大きな変化は無かった。

図?13は、取引先の増減を見たものだ。ここでも「同じ」は圧倒的なシェアを占めているものの、「増加」が前々回の15.6%、14.1%、19.6%と引続き拡大傾向にあり、新たな取引先の確保に向けた取組みの成果が伺える。

＜生産品目の転換･生産品目の増減＞

図?14は、生産品目の転換を聞いたものだが、「転換」が前々回の6.5%、5.6%、3.6%と若干増加しているものの、「変化なし」が前々回の93.5%から94.4%、91.1%と5年連続で90%を超え、圧倒的なシェアを占めているおり、「転換」に向けた取組みも落ち着いたようだ。

図?15は、生産品目の増減を聞いたものだ。ここでも「同じ」は圧倒的なシェアを占めている。ただ「増加」が前々回の18.2%、22.5%、17.9%と増加しており、引続き拡大傾向にあることが読み取れる。

＜新規設備投資＞

図?16は、新規の設備投資について聞いたものだ。図で見るとおり、「投資なし」が圧倒的ではあるものの、設備投資を実施しているとの前向きの回答が、前々回から23.4％、35.2％、19.6%と継続的に増えており、設備投資への意欲に衰えは無く、今後に期待が持てる結果となった。

＜海外生産･輸出＞

図?17は、海外生産について聞いたものだが、海外生産を行っていないという回答が圧倒的であり、前々回の83.1%、88.8%、91.0%と比率は増加しているものの、企業数に大きな変化は無く、横ばい傾向となっている。

図?18は、輸出の有無について聞いたもので、「なし」は一貫して圧倒的なシェアを占めている。「有り」の企業の推移を見ると、前々回7社、前回5社、今回6社と上下しているものの輸出への取組みに大きな変化は無いようだ。

＜おわりに＞

今回のアンケート結果は、前回の調査と比較して、収支状況と景況感に悪化の兆候が鮮明となり、生産コストが上昇する中で、売上げの減少、加工賃の引下げ、利益率の低下に苦しんでいる組合員が大幅に増加している状況が示される結果となった。

大手企業の業績が回復し、日経平均株価が２１年ぶりの高値を記録し、高層マンションや高額な金融商品等の販売が好調な中で、縫製業界の多くの企業が、その恩恵に浴すること無く、最低賃金の大幅な上昇を工賃に上乗せすることもままならず、厳しい経営に直面している。

当組合では、経済産業省製造産業局生活製品課の指導により、縫製業界における取引ガイドラインの作成に向けて、繊維産業流通構造改革推進協議会及び関係団体との協議を重ねており、この取組みによって、国内の縫製業界が適正な利益を得て将来に希望の持てる産業へと活性化されることを期待したい。

本年９月に実施した当組合の景気動向に関するアンケート結果を見ると、景況感においては、｢比較的好調｣と「底見えた」を合せた数値が、前々回から73.3%、70.2%、64.8%と徐々に下落し、「益々悪くなっている」、「底が見えない」を合わせて、前々回の23.9%から28.6%、29.6%と増加しており、悪化の兆しが見える事が気がかりである。

その判断材料となるべき、収支状況は前回に比べて赤字基調と回答した企業の割合が増加し、売上高及び利益率については、引続き減少と回答した企業の割合が大きく、前回の景況感に大きな変化は無いから若干悪化の兆しが見え、不安を残す結果となった。

＜回収状況＞

今回のアンケート回収は、111社の送付に対して、回答企業71社、回答率63.4％だった。前回の回答率が63.1％だったのに比べて、若干改善しており、引続きアンケートに応じる姿勢が示されている。

平均従業員数は40.0人、平均年齢は42.7歳だった。前回は37.7人、42.1歳だったので、1社あたりの従業員数は増加し、平均年齢は0.6歳年を重ねる結果となった。

図?１は、主要品目類型別企業数を見たものだ。1位は、｢ニット･カジュアル｣(16社)だった。ニット･カジュアルは、5年連続で1位となっている。２位は、「ジーンズ」(11社)、３位は｢婦人外衣系｣(10社)だった。

以下は、｢婦人ボトム系｣(8社)、「ユニフォーム・ワーキング」(7社)などだった。

前回1から5位に大きな変動は無く、引続き主要品目に変化が無い結果となった。

図?２は、従業員規模別企業数を見たものだ。｢20人未満｣が40社となっており、引続き回答企業の過半を占めた。それに次いで｢20?50人未満｣が16社、「50?100人未満」が9社となっており、前回と大きな変化は無かった。

図?3は、平均年齢別企業数を見たものだ。突出して高い比率を占めているのが｢40?49歳｣で36社と、前回の43社から大幅に減少し、「50?59歳」が7社から10社に増えており、従業員の平均年齢が上がっている背景となっているといえそうだ。

景気概況

〈収支状況･景況感＞

図?4は、収支状況を聞いたものだ。図に見るとおり、｢黒字基調｣17.8％、｢収支トントン｣47.9％、｢赤字基調｣20.6％、｢無回答｣13.7％となっている。図がビジュアルに示すように｢収支トントン｣のシェアが減少し、「赤字基調」が増加となっており、収支状況は悪化の兆しにあるようだ。

図?5は、景況感を聞いたものだ。｢比較的好調｣(33.8％)、｢底見えた｣(31.0％)、｢底見えず｣(16.9％)となっている。この中で前回より比率が大きく拡大したのが｢比較的好調｣で、前回のシェアが23.4%から33.8％と10.4ポイント増となっているものの、「益々悪くなっている」と「底が見えない」を合わせた比率が増加傾向にあり、収支状況を踏まえると、、景況感は若干悪化傾向にあるようだ。

＜売上高･利益率＞

図?6は、売上高を見たものだが、全体として前回に比べ大きな変化は無いものの、前々回から「同じ」が微増傾向にあり、「減少」が前回の35.1%から33.8%と1.3ポイントの微減となっており、大きな変化は無かった。

図?7は、売上高の増減率を見たものだ。この中で｢増加｣の中身は、｢10％以上増加｣が前回の7.8%から5.6%に減少している。「1?10％未満増加」は前回の10.4%から15.5%と5.1ポンイト増加している。

一方、「減少」を見ると、「1?10％未満減少」が前回の5.2%から8.5%に増加し、「10％以上減少」は前回の24.7%から18.3%に大幅に減少しており、全体として、売上高は増加傾向にあるようだ。

図?8は、利益率を見たものだ。「増加」は前回の14.3%から16.9%に増加し、一方、「減少」は、31.2%から33.8%と増加し、浮き沈みはあるものの、売上高の傾向に比して売上げが減少する中で、引続き利益確保に向けた取組みを進めている傾向が読み取れる。

図?9は、前項の利益率を増減率で見たものだ。ここでも注目されるのは、「10％以上増加」「１?10％未満の増加」を合わせた「増加」が前回の10.4%から16.9%に増加する中で、「10％以上減少」「１?10％未満減少」を合わせた「減少」の割合も、前回の23.4%から23.9%に増加しており、引続き企業利益の二極化が進んでいる状況が読み取れる。

＜加工賃＞

図?10は、加工賃について聞いたものだ。「同じ」は一貫して大半を占めており、ここ3年間の推移を見ると・前々回78.9％、前回67.5％、今回69.0％となっている。中心でることに変わりはないが、前回に比べ、「増加」が16.9%から9.9%と70.ポイントの減少となり、引続き厳しい状況が伺える結果となった。コストが増大する中で、加工賃に対するアパレルの理解も若干広がっているという見方がされていた中で、「減少」が13.0％から19.7%と6.7ポイントの増加と値上げが出来ない実態もあり、企業の二極化が進んでいる結果となった。

図?11は、その増減率を見たものだ。「増減なし」が前回の67.5%から69.0%に若干増加している。特に際立ったことは、「10％以上減少」「１?10％未満の減少」を合わせた「減少」が前回の9.1%から15.5%に増加しており、引続き厳しい受注環境である事が読み取れる結果となった。

企業の対応

＜主要取引先の変化･生産品目の増減＞

図?12は、主要取引先の変化を聞いたものだ。「変化なし」が圧倒的なシェアを占める中で、全体としても前回に比べて大きな変化は無かった。

図?13は、取引先の増減を見たものだ。ここでも「同じ」は圧倒的なシェアを占めている。ただ「増加」が前々回の12.7%、15.6%、14.1%と引続き拡大傾向にあり、取引先の固定化に変化が見られるようだ。

＜生産品目の転換･生産品目の増減＞

図?14は、生産品目の転換を聞いたものだが、「転換」が前々回の1.4%、6.5%、5.6%と増加し、「変化なし」が前々回の94.4%から93.5%、94.4%と4年連続で90%を超え、圧倒的なシェアを占めている中で、「転換」が前回の6.5%から5.6%の微減となっているものの転換は進んでいるようだ。

図?15は、生産品目の増減を聞いたものだ。ここでも「同じ」は圧倒的なシェアを占めている。ただ「増加」が前々回の8.5%、18.2%、22.5%と増加しており、引続き拡大傾向にあることが読み取れる。

＜新規設備投資＞

図?16は、新規の設備投資について聞いたものだ。図で見るとおり、「いいえ」は圧倒的ではあるものの、設備投資に実施について前向きの回答が増加傾向にあるのも明らかだ。前々回11.3％、前回23.4％あった「はい」という回答が、今回は35.2％まで拡大しており、設備の投資意欲の増加は今後に期待できる心強い結果となった。

＜海外生産･輸出＞

図?17は、海外生産について聞いたものだが、海外生産を行っていないという回答が圧倒的であり、前々回の90.1%、83.1%、88.8%と比率は上下しているものの、企業数に大きな変化は無く、これは横ばいと見た方がよさそうだ。

図?18は、輸出の有無について聞いた。「なし」は一貫して圧倒的なシェアを占めている。「有り」の企業の推移を見ると、前々回2社、前回7社、今回5社と上下しているものの輸出が若干増加傾向にあるようだ。

＜おわりに＞

今回のアンケート結果は、前回の調査と比較して、収支状況と景況感に悪化の兆しが見られ、生産コストが上昇する中で、売上げの減少、加工賃の引下げ、利益率の低下に苦しんでいる組合員が増加する一方で、弛まぬ経営努力により、売上げ、加工賃を増加させている企業もあり、更なる二極化の傾向がみられる結果となった。

さて、「Ｊ∞QUALITY」がスタートして２年を経過し、当組合からも９社が登録認証されているが、受注環境に若干の変化は見られるものの業績に大きな変化は無いようだ。

本事業により、国内の縫製業界が活性化され、見直されることを期待したいと思う。

輸縫連及び輸工組は、去る５月２６日（木）に両組合共催による恒例の合同ゴルフコンペを「池田カンツリー倶楽部」において開催した。

本コンペは、組合員相互の親睦と情報交換を目的として毎年開催されているもので、今回の参加者は１１名で、長野敬二氏(本部理事・愛媛理事長)が優勝されました。

なお、第２位には織田昭一氏(本部理事・福井理事長)、第３位には大坪武彦氏(本部監事・鳥取)が夫々入賞されました。

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荒井敏博氏が理事長に再任される

　輸縫連（日本輸出縫製品工業協同組合連合会）及び輸工組（日本輸出縫製品工業組合）は、去る５月２５日、ホテル阪神において第６１回総会／総代会を開催した。

輸工組総代会

平成２７年度事業報告並びに収支決算案が満場一致で可決承認されるとともに、平成２８年度事業計画案並びに収支予算案が同様に可決承認された。

平成２８年度事業は、外国人技能実習生共同受入事業をはじめ、原則として前期のものを継続的深耕的に実施するほか、繊維産業の構造変化に対応すべく積極的な企業支援事業の推進を図ることとし、これらの事業予算として、総額６，９４９万円が承認された。

（総代／役員を改選）

任期満了に伴い総代並びに役員の改選が次の通り行われた。

なお、改選に先立ち、荒井理事長より桑本副理事長が退任する旨を告げるとともに慰労の言葉を述べ、桑本氏より答礼の挨拶が述べられた。

また、大阪支部の新理事長に吉田幸一氏が、愛媛支部の新理事長に長野敬二氏が就任した旨の報告があり、吉田、長野両新理事長より夫々挨拶があった。

総代（３５人）の選任は、各地区組合より提出された候補者名簿記載通りの人選で、満場の承認を得て当選者として決定した。

理事、監事の選任は、各地区組合より推薦のあった候補者全員を当選者とすることが承認され、当選者はそれぞれ就任を承諾した。

＜新理事名＞

（東　京）奥村　隆一　　　?? （石　川）新谷　明男

（福　井）織田　昭一　　　 　（大　阪）吉田　幸一

（大　阪）桑本　茂樹　　　　 （兵　庫）岩澤　宏一

（岡　山）?田　基孝　　? 　 （岡　山）古中　一成

（岡　山）古中　　一（新） 　（広　島）植田　　仁（新）

（香　川）楠井　芳則　　?? 　（愛　媛）越智　仁司

（愛　媛）長野　敬二???????? （愛　媛）村越　宣之（新）

（徳　島）松永　明仁　　　 　（徳　島）白山　靖典（新）

（徳　島）片岡　俊彦（新）　 （鳥　取）荒井　敏博

（鳥　取）岩村　真二???? 　? （九　州）北川　湧三

（本　部）吉田　育弘　　 　? （本　部）池田　延雄

以上理事２２名（内新任５名）

＜新監事名＞

（大　阪）安達　　晃　　　 　（広　島）浅野　宗人

（鳥　取）大坪　武彦

以上監事３名（内新任０名）

なお、役職理事は、以下の通り選任した。

会　　長　　吉田　育弘

理 事 長　　荒井　敏博

副理事長　　越智　仁司、吉田　幸一

専務理事　　池田　延雄

輸縫連総会

平成２７年度事業報告並びに収支決算案が満場一致で可決承認されるとともに、平成２８年度事業計画案並びに収支予算案が同様に可決承認された。

平成２８年度事業は、外国人技能実習生共同受入事業をはじめ、原則として前期のものを継続的深耕的に実施するほか、新たなビジネス創造を目指した積極的な企業支援事業の推進を図ることとし、これらの事業予算として、総額３，１４６万８千円が承認された。

＜新理事名＞

（東　京）奥村　隆一　　　?? （石　川）新谷　明男

（福　井）織田　昭一　　　 　（大　阪）吉田　幸一（新）

（大　阪）桑本　茂樹　　　　 （兵　庫）岩澤　宏一

（岡　山）?田　基孝（新）　 （岡　山）古中　一成（新）

（岡　山）古中　　一（新） 　（広　島）石岡　伸司（新）

（香　川）楠井　芳則　　?? 　（愛　媛）越智　仁司

（愛　媛）長野　敬二???????? （愛　媛）村越　宣之（新）

（徳　島）松永　明仁（新） 　（徳　島）白山　靖典（新）

（徳　島）片岡　俊彦（新）　 （鳥　取）荒井　敏博

（鳥　取）岩村　真二???? 　? （九　州）北川　湧三

（本　部）吉田　育弘　　 　? （本　部）池田　延雄

以上理事２２名（内新任９名）

＜新監事名＞

（大　阪）安達　　晃　　　 　（広　島）浅野　宗人

（鳥　取）大坪　武彦

以上監事３名（内新任０名）

なお、役職理事は、以下の通り選任した。

会　　長　　吉田　育弘

理 事 長　　荒井　敏博

副理事長　　越智　仁司、吉田　幸一

専務理事　　池田　延雄

［平成２７年度主要事業実績］

?外国人技能実習生共同受入事業

本事業は平成２年の入国管理法改正により中小企業団体が受け皿となって研修生受入が可能となったことから、他団体に先駆けて本事業の実施に踏み切り、１９９２年２月に兵庫地区組合が中国人研修生を初めて受入れ、以来、多くの中国人研修生・技能実習生を受入れ、２０１２年６月には鳥取地区組合がベトナム人技能実習生を、２０１４年９月には愛媛地区組合がカンボジア人技能実習生を受入れ、平成２８年３月末現在の受入規模は７９３人で、１１地区組合１１３社が受け入れている。

なお、本事業参加地区組合の理事長及び実習事業担当理事をメンバーとする技能実習生受入事業幹事会及び事務局会議を定期的に開催し、円滑な技能実習生受入事業の推進を図るための各種施策の検討、情報交流を行うなど、本事業の質的向上を目指した取組みを行った。

?輸出振興事業

本年度は、欧米ブランドの供給基地として注目を浴びているスリランカ民主社会主義共和国の状況を視察するため、平成２８年２月にスリランカアパレル視察団を派遣し、地元の縫製企業の視察をはじめ、コロンボ市の流通市場の状況等について視察を行った。

?繊維製品品質表示規定の改定に伴う統一表示事業

本年度の輸縫連品質表示者番号取得組合員は３社、今年度の消費者・アパレル関係者からの問合せ件数は２４件で、１社あたりの問合せ件数は昨年の５．５件から８．０件と増加している。

［平成２８年度主要事業計画］

?外国人技能実習生共同受入事業

?繊維製品品質表示規定の改定に伴う統一表示事業

?海外事情調査研修事業

?各種情報資料の収集と配布

?関係団体との連携

?政府当局･関係官庁に対する建議と陳情

本年９月に実施した当組合の景気動向に関するアンケート結果を見ると、景況感においては、｢比較的好調｣と「底見えた」を合せた数値が、前々回から63.3%、73.3%、70.2%と推移し、大きな変化は無い中で、「底が見えない」が前回の18.3%から23.4%と増加していることが気がかりな材料である。

その判断材料となるべき、収支状況は引続き改善傾向にあるものの、売上高及び利益率については、前回に比べて減少と回答した企業の割合が若干増加傾向にあり、前回までの緩やかな改善傾向から、景況感に大きな変化は無いものの、将来に不安を残す結果となった。

＜回収状況＞

今回のアンケート回収は、122社の送付に対して、回答企業77社、回答率63.1％だった。前回の回答率が55.0％だったのに比べて、約8.1ポイント改善しており、引続きアンケートに応じる姿勢が示されている。

平均従業員数は37.7人、平均年齢は42.1歳だった。前回は43.5人、37.1歳だったので、1社あたりの従業員数は減少し、平均年齢は5歳以上年を重ねる結果となった。

図?１は、主要品目類型別企業数を見たものだ。1位は、｢ニット･カジュアル｣(15社)だった。ニット･カジュアルは、5年連続で1位となっている。２位は、「ジーンズ」(12社)、３位は｢婦人ボトム系｣(11社)だった。

以下は、｢婦人外衣系｣(10社)、「ユニフォーム・ワーキング」(7社)などだった。

前回2社であった「婦人ボトム系」が11社と大幅に増加し、前回７社であった「婦人ブラウス」が3社と減少しており、引続き主要品目の変化が読み取れる結果となった。

図?2は、従業員規模別企業数を見たものだ。｢２０人未満｣が44社となっており、引続き回答企業の過半を占めた。それに次いで｢20?50人未満｣が16社となっている。前回は50?100人未満が9社だったのが12社となっており、この結果が全体の従業員規模の増加に反映したものともいえる。

図?3は、平均年齢別企業数を見たものだ。突出して高い比率を占めているのが｢40?50歳未満｣で43社と、前回の36社から大幅に増加しており、他の年齢層に大きな変化が無い中で、従業員の平均年齢が上がっている背景となっているといえそうだ。

景気概況

〈収支状況･景況感＞

図?4は、収支状況を聞いたものだ。図に見るとおり、｢黒字基調｣18.2％、｢収支トントン｣58.4％、｢赤字基調｣14.3％、｢無回答｣9.1％となっている。図がビジュアルに示すように｢収支トントン｣のシェアが増加し、「赤字基調」が微減となっており、収支状況は改善の兆しにあるようだ。

図?5は、景況感を聞いたものだ。｢比較的好調｣(23.4％)、｢底見えた｣(46.8％)、｢底見えず｣(23.4％)となっている。この中で前回より比率が大きく拡大したのが｢底が見えない｣で、前回のシェアが18.3%から23.4％と5.1ポイント増となっているものの、収支状況も踏まえ、結果として、景況感は大きな変化は無いと判断できる。

＜売上高･利益率＞

図?6は、売上高を見たものだが、全体として前回に比べ大きな変化は無いものの、前々回から「減少」が微増傾向にあり、「増加」が前回の26.8%から22.1%と4.7ポイント減少しており、厳しい経済環境を示す結果となっている。

図?7は、売上高の増減率を見たものだ。この中で｢増加｣の中身は、｢10％以上増加｣が前回の9.9%から7.8%に減少している。「1?10％未満増加」は前回の8.5%から10.4%とやや増加している。

一方、「減少」を見ると、「1?10％未満減少」が前回の9.9%から5.2%に減少し、「10％以上減少」は前回の15.5%から24.7%に大幅に増加しており、全体として、売上高は減少傾向にあるようだ。

図?8は、利益率を見たものだ。「増加」は前回の18.3%から14.3%に減少し、一方、「減少」は、22.5%から31.2%と増加し、浮き沈みはあるものの、売上高の傾向に比して売上げが減少する中で、利益確保に向けた取組みを進めている傾向が読み取れる。

図?9は、前項の利益率を増減率で見たものだ。ここでも注目されるのは、「10％以上増加」「１?10％未満の増加」を合わせた「増加」が前回の8.4%から10.4%に増加する中で、「10％以上減少」「１?10％未満減少」を合わせた「減少」の割合も、前回の15.5%から23.4%に増加しており、企業利益の二極化が進んでいる状況が読み取れる。

＜加工賃＞

図?10は、加工賃について聞いたものだ。「同じ」は一貫して大半を占めており、ここ3年間の推移を見ると・前々回65.8％、前回78.9％、今回67.5％となっている。中心であることに変わりはないが、前回に比べ、「増加」が7.0%から16.9%と9.9ポイントの大幅な増加となっている。コストが増大の中で、ここに来て、加工賃に対するアパレルの理解も若干広がっているとの見方も出来るが、一方で、「減少」が13.0％と値上げする事が出来ない実態もあり、企業の二極化が鮮明となる結果となった。

図?11は、その増減率を見たものだ。「増減なし」が前回の78.9%から67.5%に11.4ポイント増と減少している。特に際立ったことは、「10％以上増加」「１?10％未満の増加」を合わせた「増加」が前回の4.2%から13.0%に増加しており、厳しい受注環境の中で加工賃に対する変化が読み取れる。

企業の対応

＜主要取引先の変化･生産品目の増減＞

図?12は、主要取引先の変化を聞いたものだ。「変化なし」が圧倒的なシェアを占める中で、全体としても前回に比べて大きな変化は無かった。

図?13は、取引先の増減を見たものだ。ここでも「同じ」は圧倒的なシェアを占めている。ただ「増加」が前々回の13.9%、12.7%、15.6%と拡大傾向にある事は注目されることだ。取引先の固定化に若干変化が見られるようだ。

＜生産品目の転換･生産品目の増減＞

図?14は、生産品目の転換を聞いたものだが、「転換」が前回の1.4%から6.5%に大きく増加し、「変化なし」が前々回の91.1%から94.4%、93.5%と3年連続で90%を超え、圧倒的なシェアを占めている中で、「転換」が前回の1.4%から6.5%と大幅に増えている。

図?15は、生産品目の増減を聞いたものだ。ここでも「同じ」は圧倒的なシェアを占めている。ただ「増加」が前々回の21.5%、8.5%、18.2%と増減を繰り返しており、引続き拡大傾向にあることが読み取れる。

＜新規設備投資＞

図?16は、新規の設備投資について聞いたものだ。図で見るとおり、「いいえ」は圧倒的ではあるものの、設備投資に実施について前向きの回答が増加傾向にあるのも明らかだ。前々回22.8％、前回11.3％あった「はい」という回答が、今回は23.4％まで広がっている。設備投資の増加は景況感とも相まって今後に期待が持てる結果となった。

＜海外生産･輸出＞

図?17は、海外生産について聞いたものだが、海外生産を行っていないという回答が圧倒的であり、前々回の87.3%から、90.1%、83.1%と比率は上下しているものの、企業数に大きな変化は無く、これは横ばいと見た方がよさそうだ。

図?18は、輸出の有無について聞いた。「なし」は一貫して圧倒的なシェアを占めている。「有り」の企業の推移を見ると、前々回7社、前回2社、今回7社となっている。輸出が若干増加傾向にあるようだ。

＜おわりに＞

今回のアンケート結果は、前回の調査と比較して、景況感に大きな変化はなく引続き改善している状況が示されたが、生産コストが上昇する中で、売上げの減少、加工賃の引下げ、利益率の減少に苦しんでいる組合員も多い中で、経営努力により、売上げ、加工賃を増加させている企業もあり、二極化の傾向がみられる結果となった。

さて、一昨年１０月に「メイド・イン・ジャパン」のブランド化、認証制度の確立などに取組む日本ファッション協議会が設立され、本年１月から製織・編立、染色整理加工から縫製までの全ての工程を日本国内で行う純国産ファッション商品の統一ブランド「Ｊ∞QUALITY」がスタートし、２月からは商品認証事業が実施され、当組合からは５社が登録認証されています。まだまだ受注環境に大きな変化は無いようですが、国内の縫製業界が本制度によって活性化されることを期待したいと思います。

また、政府が進めるＥＰＡ、ＦＴＡ、ＴＰＰなどの広域経済連携において、国内の縫製業界は蚊帳の外であり、安価な海外製品の流入により厳しい経営状況に陥っている中で、クールジャパン政策と相まって日本のアパレル製品が国内外で評価され、受注環境が改善される事を望みたい。

輸縫連及び輸工組は、去る５月２７日共催により合同ゴルフコンペを　「池田カンツリー倶楽部」において開催しました。

本コンペは、組合員相互の親睦と情報交換を目的として毎年開催されているもので、今回の参加者は１１名で、織田昭一氏(本部理事・福井理事長)が優勝されました。

なお、第２位には池田延雄氏(本部専務理事)、第３位には吉田幸一氏　(本部理事・大阪)が夫々入賞されました。

輸縫連（日本輸出縫製品工業協同組合連合会）及び輸工組（日本輸出縫製品工業組合）は、去る５月２６日、ホテル阪神において第６０回総会／総代会を開催した。

○輸工組総代会

平成２６年度事業報告並びに収支決算案が満場一致で可決承認されるとともに、平成２７年度事業計画案並びに収支予算案が同様に可決承認された。

平成２７年度事業は、原則として前期のものを継続的深耕的に実施するほか、繊維産業の構造変化に対応すべく積極的な企業支援事業の推進を図ることとし、これらの事業予算として、総額１億１，０４６万２千円が承認された。

○輸縫連総会

平成２６年度事業報告並びに収支決算案が満場一致で可決承認されるとともに、平成２７年度事業計画案並びに収支予算案が同様に可決承認された。

平成２７年度事業は、原則として前期のものを継続的深耕的に実施するほか、２４年目を迎える外国人技能実習生共同受入事業をはじめ、海外事情調査研修事業等、新たなビジネス創造を目指した積極的な企業支援事業の推進を図ることとし、これらの事業予算として、総額３，１０５万円が承認された。

［平成２６年度主要事業実績］

?外国人技能実習生共同受入事業

本事業は平成２年の入国管理法改正により中小企業団体が受け皿となって研修生受入が可能となったことから、他団体に先駆けて実施したもので平成２４年６月にベトナムからの技能実習生を初めて受入れた。

平成２７年３月末現在の受入規模は８５４人で、１１地区組合１１３社が実習生を受け入れている。

本年度は、外国人技能実習生の集合座学講習の拠点施設である「輸縫連研修センター」において、輸縫連独自のプログラムによる集合座学講習を実施するとともに、本事業参加地区組合の理事長及び研修担当理事をメンバーとする技能実習生受入事業幹事会を開催し、円滑な技能実習生受入事業の推進を図るための各種施策の検討、情報交流を行うなど、本事業の質的向上を目指した取組みを行った。

?繊維製品品質表示規定の改定に伴う統一表示事業

本年度の輸縫連品質表示者番号取得組合員は４社、今年度の消費者・　　アパレル関係者からの問合せ件数は２２件で、１社あたりの問合せ件数は昨年の３．８件から５．５件と増加している。

［平成２７年度主要事業計画］

本年度は、当組合事業の主要事業である外国人技能実習生共同受入事業については、受入団体及び受入企業にとって監理面、財政面などで大きな負担を強いるものであり、引続き、健全かつ円滑な技能実習生受入を推進するため、危機管理の観点から各種事故防止対策に積極的に取組み、技能実習生受入地区組合の受入事業を支援する。

主要事業項目は以下のとおり

?外国人技能実習生共同受入事業

?繊維製品品質表示規定の改定に伴う統一表示事業

?海外事情調査研修事業

?各種情報資料の収集と配布

?関係団体との連携