新年、明けましておめでとうございます。

２０１８年の新年に当たり、年頭の所感を述べさせていただきます。

本年は１８６８年の明治維新、明治元年から１５０年目の年にあたり、ＮＨＫ大河ドラマに「西郷どん」が放映されます。

明治１０年頃の日本の繊維産業の本格的な勃興から現在までの連綿と続くこの産業の歴史を見直す良い機会の年でもあります。

ところで、昨年の日本経済は国内景気の緩やかな回復が継続し、有効求人倍率が高まり、失業率の低下で、受注機会があるにも関わらず、人手不足で受注できない状態が建設業などで現出しております。

しかしながら、昨年１２月の日銀短観（全国企業短期経済観測の略）でも、ほとんどの業種でプラスになったＤＩ(Diffusion indexの略）が繊維業だけ大企業、中堅企業、中小企業の規模にかかわらず、現況ならびに先行きのＤＩがマイナスであるなど、依然として厳しい状況が継続しております。

国内では１０月の衆議院選挙の結果、安倍内閣の与党勢力が国民の信任を受けて、さらに長期安定政権の運営が可能となり、緊迫する半島情勢などの外交、防衛政策での果敢な決断だけでなく、経済運営においては益々積極的な多種多様な政策が長期的な視野で実行されることが期待されます。

海外ではアメリカのトランプ大統領が、TＰＰからの離脱、パリ協定からの離脱宣言などのアメリカファースト政策を志向し、影響が、直接、間接的に我が国の経済運営に今後も影響を与えそうです。

しかしながら、広域ＦＴＡはＴＰＰだけでなく、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）日ＥＵ－ＦＴＡ，日中韓ＦＴＡもあり、このような流れはもう規定路線であり、アメリカの保護政策志向で止まることはないと予想されます。

さて、当組合として制度発足以来取り組んできた外国人技能実習制度は、昨年１１月に新法が施行され、いよいよ、新法により運営が開始されます。

特に監理団体の義務、責任強化が示されており、本組合としても各地区組合と相互連携の強化が必要です。　　　　また、実習実施者に対する法令遵守義務も強化されており、旧法から新法での運営側の意識改革が要求されています。

高齢化社会の進展と少子化による労働人口の減少による対応策として、この制度をどのように活用するかが、地区組合および構成組合員の意思統一が必要に思われます。

昨年も述べましたが、私どもの傘下の組合、組合員各社は国内縫製企業として今日まで幾多の困難な経営環境を乗り越えてこられた方々であり、国内生産基盤の保有維持の為にも水平連携や繊維産業の川上から川下までの企業との垂直連携など、最終消費者への繊維製品の付加価値配分見直しの実行の時期であろうと考えます。

思いを共有する方々と、国、地方行政機関、各地の中小企業支援団体などの協力を得ながら、引き続き方向を探りたいと考えるところであります。

本年も引き続き、旧来にもまして組合各事業へのご協力を賜りますようにお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

                                                                      日本輸出縫製品工業組合

                                                                      日本輸出縫製品工業協同組合連合会

理 事 長 　 荒 井　 敏 博